401K運用企業を退職して転職先に401K制度がない&制度がある企業への転職
昨今は確定拠出年金制度（以下401Kと呼ぶ）を利用して老後に備えている人も増えています。
401Kの場合、転職や退職の際に手続きが必要です。
具体的にどのような手続きをすべきか、不明な人が大半だと思います。
そこで今回は、最近5年間勤めた401K制度を運用していた会社から、転職先の401K制度を導入していない企業へ転職した私がとった手続きの概要と、私とは逆に401K制度がある企業に転職するときに必要な手続き。
iDeCo利用者が転職するときに必要な手続き、退職するときの手続き等をご紹介します。
突然の転職や退職に迫られてもあわてずスムーズに手続きができます。
企業型確定拠出年金がある企業から転職するときに必要な手続き 2パターン
タイトルの通り、転職先に401K制度があれば移行できますが、転職先に401K制度がない場合も当然あります。
そこで2パターンの手続き内容を紹介します。
転職先に企業型確定拠出年金制度(401K)がある場合
前職企業で積み立てた資金を引き継ぐことができます。
確定拠出年金の持ち運び（ポータビリティー）を使用して、転職先の企業型確定拠出年金に資産移動します。
年金資産の移換手続きは転職先で行い、手続きは会社によって異なるため、転職先の担当部署に確認したほうがよいでしょう。
また、企業型確定拠出年金制度がある場合でも、会社によって運用金融機関や、扱う金融商品は異なるので（前職時の運用商品がない場合も有）資産運用に関する注意が必要です。
転職先が企業型確定拠出年金と個人型確定拠出年金の同時加入を認めていれば、移換を行わず個人型確定拠出年金を継続することもできます。
この場合、国民年金被保険者種別の変更、または勤務先の変更の手続きが必要です。
転職先に企業型確定拠出年金制度（401K）がない場合
転職先に401K制度がない場合は企業型401Kの利用は不可能です。
その際の手段は基本的には1択しかありません。
企業型から個人型確定拠出年金（iDeCoと呼ばれています）に資産を移動する必要があります。
企業型確定拠出年金の加入者資格を喪失し、個人型確定拠出年金（iDeCo）の口座を開設します。
そして、既存の企業型確定拠出年金の資産を個人型確定拠出年金（iDeCo）に移換します。
運用金融機関は、従前の企業型確定拠出年金と同じままでもかまいませんが、新たに選び直すことも可能です。
私の場合は転職先が401K制度を導入していなかったのでiDeCoへ移管します。
私の場合個人で楽天証券やSBI証券を利用しているので楽天証券へ移管手続き中です。
①証券会社のHPからiDeCo口座を開設する。
②いくつかの選択肢があるので自分にあった方法を選択する。
③審査のため数週間～数か月必要な旨が連絡される。
個人型確定拠出年金（iDeCo）を自分で利用（運用）している人が転職するときに必要な手続き
今度は冒頭のケースとは逆の、個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入している人が、転職する際の手続きです。
昨今は自分で作る老後の年金として利用者が増えています。
この個人型（iDeCo）を利用している人が転職する場合には、どのような手続きが必要でしょうか。
転職先の企業型確定拠出年金制度の有無で必要な手続きは異なります。再度2パターンでご紹介します。
転職する企業に企業型確定拠出年金制度（401K）がある場合
次に勤める転職先に企業型確定拠出年金制度（401K）がある場合は、転職先の企業型確定拠出年金に今までご自身で積み立てた年金資産を移換できます。
届けによって個人型確定拠出年金の加入資格を喪失し、年金資産を企業型確定拠出年金に移換します。
手続きに不安がある場合は、転職先の担当部署に手続きをご確認ください。
転職先が企業型401Kと個人型iDeCoの同時加入を認めていれば、移換を行わず個人型確定拠出年金を継続することもできます。
この場合は、国民年金被保険者種別の変更、または勤務先の変更の手続きが必要です。
2本平行で類似した金融商品を運用するよりは1本で資金投入して運用した方が、
年数が経過すれば複利効果も桁違いに上昇するので集約した方が投資歴15年の漠はオススメします。
転職先に企業型確定拠出年金制度がない場合
就職した企業に企業型確定拠出年金制度がない場合は、そのまま個人型確定拠出年金に加入継続できます。
その場合、国民年金の被保険者種別の変更、または勤務先の変更の手続きが必要ですのでお忘れなく。
個人型確定拠出年金を利用する人のなかには、国民年金第1号被保険者の自営業者や（昨今多いフリーランス）
国民年金第3号被保険者の専業主婦（夫）なども含まれます。
そのような人が会社に就職すると、種別は第2号被保険者に変更されます。
そのため、転職後は運用金融機関に加入者被保険者種別変更届を提出してください。
企業型確定拠出年金から個人型確定拠出年金（iDeCo）へ移換するときは6カ月以内に手続きをしないと!! 運用資産は一時的に国の管理下になる
前職退職後に企業型確定拠出年金から個人型確定拠出年金（iDeCo）に変更する場合は、6ヵ月以内に手続きをする必要があります。
6ヵ月以上手続きをしなくても、特段ペナルティーはなく自動移換されますが、その場合さまざまなデメリットが発生するので、自動移換になる前にご自身で移換しておきたいです。
自動移換とは何か
自動移換とは何か。
自動移換された場合のデメリット、自動移換されてしまった場合の選択肢は4つあります。
自動移換とは、企業型確定拠出年金の加入者が転職や退職で加入者資格を喪失したとき、6カ月以内に手続きを行わなかった場合になされる処置です。
年金資産が自動的に売却および換金され、国民年金基金連合会に自動的に移されることを自動移換と呼びます。
自動移換されると大きなデメリットが発生します。次の3点です。
私も前々前職にて401Kに加入していて、その後401K制度を導入されていない企業へ転職した際に、若かったこともあり、特に調べずに放置し以下の自動移換を食らいました。
- 資金が現金のままで管理されるために、資産の運用がされず指図や給付請求もできない状態になる。
- 運用はされないが管理手数料は毎月発生する。
- 自動移換中の期間は老齢給付金の受給要件となる通算加入者等期間に算入されないため、受給可能年齢が遅くなりうる。これは絶対に避けたい。
自動移換では資産運用はできないのに、管理手数料だけかかり、しかも受給年齢が先延ばしされるおそれがあります。
自分で運用してきた確定拠出年金の利益を損ない、老後の計画にも影響を及ぼしかねません。
なんとし避けておきましょう。
自動移換されてしまった場合の選択肢は4つです。
転職や退職の多事で忙しく、確定拠出年金の手続きを忘れてしまい自動移換に陥った場合はどう対処すればいいのでしょうか。次の4つの選択肢があります。
- iDeCoに資産を移換して、掛金を拠出する（つまりiDeCoの加入者になる）
- iDeCoに資産を移換して、掛金は拠出せずに支給開始年齢（原則60歳）まで運用のみを行う（iDeCoの運用指図者になる）
- 脱退一時金として受け取る（ただし、脱退一時金の受給要件を満たされている場合のみ可）
- 企業型確定拠出年金のある企業に転職した場合は、その企業の企業型確定拠出年金に資産を移換する
自分が積み立てた運用資金の年金資産を守るために、気づいた段階で可能な限り早く4つの選択肢の中から適切な方法を選び、自動移換状態から自分の資産を救出しましょう。
【401k 退職したら 手続き方法】まとめ
確定拠出年金の概要と、企業型確定拠出年金がある企業から転職するときに必要な手続き。
iDeCo利用者が転職するときに必要な手続き。
退職するときの手続き。
解約条件をご紹介しました。
企業型確定拠出年金は導入する企業も増え、利用者も増加しています。
転職や退職の際は目の前のことに追われがちですが、うっかり確定拠出年金を放置していると損をしてしまうこともあります。
事前に手続きを知っておくことで、忙しい中でも状況に応じた処置が行なえるので、確認をしておいてください。
企業型確定拠出年金（企業型DC）は、ポータビリティのしくみがあり、離職や転職の際に資産移換ができることが魅力です。
終身雇用が当たり前の時代でなくなってきた昨今、ポータビリティのある制度は、従業員にとって大きなメリットです。
企業側からしても、そうした福利厚生制度を導入することで、求職者目線である人材採用力強化の１つとしてご利用いただけるでしょう。
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